2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
こうした中で、例えば、世界全体で三千兆円にも及ぶＥＳＧ投資を我が国に呼び込んで経済成長の新たな原動力としていくと、こういった考え方でございます。
こうした中で、例えば、世界全体で三千兆円にも及ぶＥＳＧ投資を我が国に呼び込んで経済成長の新たな原動力としていくと、こういった考え方でございます。
こうした中で、世界全体で総額三千兆円まで拡大しているＥＳＧ関連の民間資金を脱炭素経営に挑戦する我が国の企業に取り込むことが重要であり、企業の脱炭素経営の取組を後押しする環境整備が必要です。
世界ではＥＳＧ投資ということが叫ばれている中で、政府が温暖化対策の野心的な目標を設定している以上は、リスクを取る投資、有機農業、単収が減少していくような面がある、そして、温暖化対策としては一方で稲作を抑制していくとかメタンガスを抑制していくとか、非常に重要な取組が含まれます。
記述情報開示の好事例集が発表されておりますが、二〇一九年版や二〇一八年版と大きく異なって、新型コロナウイルス感染症対策とＥＳＧ投資が挙げられております。特に、そのＥＳＧ投資について、事例集に掲載した狙いは何なんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君） 企業によるＥＳＧ情報の開示は、投資家や金融機関によるＥＳＧ投融資の実践において重要な基盤となるものと考えています。
これに対して、今、丸川大臣、国際女性デーのメッセージでこうおっしゃっていますね、近年、女性活躍を投資の判断の一つとするＥＳＧ投資が世界中で加速していると。本当にそのとおりだと思うんですけれども、でも、一方で、ゴールドマン・サックスはこう書いています、日本の男女の就業率格差解消によるＧＤＰの押し上げ効果は最大一五％だと。
ただ、ほかの国、中央銀行は、ほかの国の中央銀行は気候変動とかＥＳＧ投資のコンセプトを自身に導入したりして、だからそういうことも多分日銀は考えていく可能性もあるなというふうに思っているぐらいなんです。
ということは、やはり私たちはＥＳＧ投資よりもＥＳＧ融資の方が普及しやすいんじゃないかなというふうに私は考えています。しかしながら、投資も融資も両輪で進めていく必要があるのかなというふうに思います。 そこで、環境と成長の好循環の実現に向け、環境省として、ＥＳＧ金融の拡大に向けての取組はどのようにしていくのか、お尋ねをしたいと思います。
勝俣委員には、民間での経験、そしてまた環境省においては、大臣政務官においても、大変ＥＳＧ金融に関心を示していただきまして、取組も推進していただきまして、大変ありがとうございました。 委員御指摘の部分もございますが、二〇一六年からはＥＳＧ投資については約六倍に急成長しております。
○清水委員 ＧＰＩＦはＥＳＧ投資に非常に積極的で、一方、国内最大の株主である日本銀行は、大量のＥＴＦ買いで、ＥＳＧ投資の目的である企業の行動変革を逆に難しくしているのではないか。市場から見れば、ＥＳＧ投資に何となく後ろ向きのメッセージを送っているようにも見えるわけでございます。
ここにありますように、「ＳＤＧｓとＥＳＧ金融 持続可能な社会の実現」とタイトルがありまして、年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦがどおんとこの資料の真ん中に座っておりまして、機関投資家としての重要な役割を果たしているということを示唆する資料になっているわけです。 しかしながら、現在の国内の株式市場で最大の機関投資家は日本銀行なはずなんですね。
正直申し上げまして、大学ファンドを担当するまで、ＴＣＦＤでありますとかＥＳＧ投資といった概念につきましては、詳細は承知しておりませんでした。
各都道府県においては、令和二年三月、自転車用幼児用座席のＳＧ基準の適用範囲が、六歳未満から、委員言われましたように、小学校就学の始期に達するまでに改正されたことを踏まえ、制限年齢を引き上げる規則改正を進めているものと承知しております。 改正されたＳＧ基準を踏まえて適切に規則の見直しが行われるよう、引き続き、各都道府県警察を指導してまいります。
世界全体で約三千兆円と言われるＥＳＧ資金の活用、また、日本企業が競争力のある技術に民間資金を呼び込む視点も重要でありまして、欧州が主導するグリーンな活動か否かを厳格に決めて民間資金を誘導するルールは、欧州が競争力を持つ分野に有利な側面もあるということであります。
経産省が、二〇一九年の十二月に、国内外四十八の機関投資家を対象にしてＥＳＧ投資に関する調査を行ったようですが、そこでは、投資判断で考慮すべき環境問題として、約二割の投資家が廃棄物、資源循環を中長期で考慮すべきだと答えていたそうであります。
こちらは、社会貢献債であるとかＥＳＧ債と俗に言われます環境、社会、ガバナンスに配慮する債券に注目が集まっているというふうに好意的に受け止めることもできます。が、一方で、東大債はゴールの設定や利率、年限なども明確になっていますし、東大のブランド力というのもあります。それでも千二百六十億円の需要だということです。
そして、第二段階が、やはり地域の金融機関と個人投資家におけるＥＳＧ投資、これの取組を促していくということで、もう一つのタスクフォースとしてＥＳＧ地域金融タスクフォース、これを立ち上げて、今年度中にＥＳＧ地域金融の普及、展開に向けた共通ビジョンを新たに策定をしたいと、そんなふうに考えています。
日本においてもＥＳＧ市場が拡大してきており、環境省も関係省庁と連携してＥＳＧ金融促進のための施策に取り組まれているものと思いますが、日本は技術で勝ってもビジネスで負けると言われて久しく、技術面でも一部のガラパゴス化が指摘され、劣勢も否めないという状況にあります。特に、仕組みづくりという面では大きく後れを取っていると認識をしております。
今、日本国内ＥＳＧの投資、この額が二〇一六年からの三年間で六倍、その市場の規模は三百三十六兆円に拡大をしています。環境省としても、金融・投資分野の各業界トップと国が連携をして、ＥＳＧ金融に関する意識と取組を高めていくための場であるＥＳＧ金融ハイレベル・パネルにおける議論などを通じて、ＥＳＧ金融の更なる推進を進めています。
加えて、ローカルＳＤＧｓの実現に向けた地域金融機関によるＥＳＧ地域金融など、ＥＳＧ金融の普及、展開も促進していきます。 また、コロナ後の新たなライフスタイルへの転換の機会を捉え、カーボンニュートラルへの需要を創出する経済社会の変革に取り組みます。我が国では、入浴時にヒートショックなどで亡くなる方が、毎年最大で約二万人に及ぶとの推計があります。
また、先進的な地域金融機関と連携して、地域課題の解決や地域資源を活用したビジネス構築などを促進することで、大企業だけではなくて地域の中小企業におけるＥＳＧの取組が加速するように後押しをしていきたいと思います。
加えて、ローカルＳＤＧｓの実現に向けた地域金融機関によるＥＳＧ地域金融など、ＥＳＧ金融の普及、展開も促進していきます。 また、コロナ後の新たなライフスタイルへの転換の機会を捉え、カーボンニュートラルへの需要を創出する経済社会の変革に取り組みます。我が国では、入浴時にヒートショックなどで亡くなる方が毎年最大で約二万人に及ぶとの推計があります。
それから、企業の側でも、社会的責任投資とかＥＳＧ投資という言葉が定着していますので、化石燃料からの投資の引揚げ、ダイベストメントというのも進んでいますので、今や大手の商社もメガバンクも、石炭火力に投資をするところはだんだんなくなってきている。その中で、相変わらず日本は円借款で石炭火力を輸出しようとしている。こういう状況は、本当に先進国にあるまじき状況だと思います。
今ＥＳＧ経営とかＥＳＧ金融、ＥＳＧ投資、こういった言葉も真っ盛りでありますが、このＥＳＧアワードの表彰制度も、政府の中で初めて環境省が今やっています。 こういった中で、グリーンボンドそのものを国が発行するというところはまだ日本はありません。ただ、世界の中では、今のところ把握しているところは、十二か国が国としてグリーンボンドを発行しています。
この背景にあるのは投資家の投資行動の変化なわけで、日経ヴェリタス二〇二〇年五月三日号によれば、コロナ危機の中でもＥＳＧ投資のうねりはとまらない、このように報じておりまして、ＥＳＧ格付などに基づき投資する株式上場投資信託への資金流入額が、先月の四月八日までに、昨年一年間の投資額を三割も上回る五百十億ドル、日本円で約五兆五千億円に及んでいるということなんですよね。
その総裁として、日本銀行自身が、日本の株式市場最大の株主としてＥＳＧ投資について何らかのメッセージぐらいはせめて出すべきじゃないかなというふうに私は思うんですが、そこはいかがでしょうか。